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自民党の高市早苗政調会長より、児童ポルノ禁止法修正案について、みんなの党に対して共同提出の打診がありました。今(23日18:00~)から、その件についてみんなの党内部で議論いたします。結果についてはTwitterや本日22:00~のさんちゃんねるでご覧下さい

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

再修正案の詳細は上記を見ていただければ分かると思いますが、マンガ・アニメの附則二条については削除をされています。ただし、付帯決議等でどのようにマンガ・アニメが取扱われるかはまだ不透明な状況です。

上記に対して私、山田太郎の意見は以下の通りです。

児童ポルノ禁止法改正案に対する意見(PDF版)
参議院議員 山田太郎

1.児童ポルノという名称の変更
・本法の目的は児童に対する性的搾取および虐待を防ぎ、児童の権利を擁護(記録物の拡散防止等)することとある
・その趣旨を明確にするために、名称を「児童ポルノ」ではなく「子どもの性的虐待の記録」等に変更する
→これにより、実被害のある精子を顔にかけられた少女の画像にもこの法律が適用され、逆に被害者の存在しないマンガやアニメの登場人物に対する規制はされなくなる
→また、「児童ポルノ」は解釈が生まれる余地があるが、「性的な虐待の記録」であればその解釈の余地は生まれにくい

2.所持に対する事前廃棄命令(行政命令)の導入
・現行修正案では、冤罪の余地が生まれやすい。また、自主規制による萎縮効果も生まれる
→京都府・栃木県等で実際に導入されている行政による事前の廃棄命令を導入するべき
→これにより意図しない所持に対する冤罪や、あいまいな部分に対する萎縮効果を防ぐことができる

3.その他要望
・質疑を通じて本法のあいまいな部分を法案提出者として明確にしてほしい
・付帯決議において、本法とマンガ・アニメが関係の無いことを明確にしてほしい
・「衣服の一部をつけない姿態」かつ「性欲を興奮/刺激させるもの」という曖昧な定義をさらに明確にしてほしい
・所持規制の要件に「自己の意思に基づくことが明らかに認められる」ことを追加して欲しい

問題は腹違い?の大統領の弟の方で、彼は広東省のシンセンに住んでいるが、10軒もの焼き肉店を経営する富豪だという。2008年から住んでいるらしいが、妻が中国人だけあって中国語の本を出版するほど中国語は堪能らしい。

オバマ大統領の妹も、米国に住む中国系カナダ人と結婚しているが、彼女の方は在米中国人(帰化人を含む)300万人の半分以上をオバマ陣営支持者にして、多額の出資をさせているというから、オバマ大統領周辺は、身内から閣僚までほとんど中国の“毒”が回っていると考えた方がいいとウォッチャーは心配している。

「そんなことは当然米国民は当然知っているのだろうね?」と聞いたら、「ブッシュ元大統領も上海に大会社を持っているから、当然知っているはずだ」というのだが、不安になってきた。

アメリカも、内部から崩壊しつつあると考えた方がよさそうだ。

北京大学で講師やってる日本人講師に
「なぜ日本は謝らないんですか」と生徒から質問があった
講師はリストを作成
30回を越える公式謝罪のリストを生徒に出すと「なるほど」と引き下がった
しかし翌日またも「なぜ日本は謝らないんですか」と生徒から質問が
これは何を言っても無駄かもしれんと講師は天を仰いだ(実話です)
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アメリカ合衆国
アメリカでは数年前から各州が独立の動きを見せていますが、今度は富裕層達が州議会と協力して合法的に独立していることが判明しました。アメリカの富裕層達は自分達の支払った税金が貧困層に使われることを拒否しており、貧困層に税金を使わないシステムとして新しく独立をしたとのことです。これは国家としての独立ではなく、あくまでもアメリカの中の「CITY(市)」としての独立宣言で、「州」の行政区分である「郡」から独立をしています。

簡単に言ってしまうと、お金持ちだけが集まって独自の町を合法的に作ったという感じです。このような富裕層の独立都市は富裕層を対象とした減税政策を実行すると同時に、貧困層への社会保障打ち切り等をしました。業務の大半は公務員から民間委託に変更され、純粋な意味での公務員は殆ど居ない状態になってます。
このような富裕層の町はオバマ大統領の福祉政策に反発する形で全米各地に広がっているようで、将来的にはアメリカという国家の分裂を招く可能性が高いです。

そういえば、「未来から来た」と言っていたジョン・タイターは、「アメリカが内戦状態になってロシアに負ける」とか予言していましたが、それはこの事だったのかもしれませんね。今は内戦ではないですが、これからも独立の動きは活発化すると見られているので、内戦になるのは時間の問題だと私は思います。ジョン・タイターの世界では9.11同時多発テロが無かったらしいので、9.11テロがアメリカの内戦を先送りにしたとも言えるでしょう。

いずれにせよ、今の世界情勢は第二次大戦が起きる数年前と似たような感じがします・・・。
*アメリカ分裂は昔のスペイン内戦?


☆“独立”する富裕層 ~アメリカ 深まる社会の分断~
URL http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3488.html

引用:
アメリカの自治体で今、異変が起きている。「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するCITY=「市」が相次いでいるのだ。独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ。彼らは、自分たちで「市」の境界線を決め、州議会を動かし、住民投票を実施。法にのっとり独立を成し遂げている。誕生した「市」では、ほとんどの業務を民間企業に委託。運営コストを半分以下に抑え、減税に向けて動き出している。一方、税収が少なくなった「郡」では、福祉サービスの予算を削減。貧困層が打撃を受けている。
:引用終了

☆テキサス独立運動:政治活動委員会を立ち上げる、有力な候補者は?
URL http://jp.ibtimes.com/articles/38085/20121209/631634.htm

引用:
オバマ大統領の再選後、テキサス州の分離独立運動が勢いを増す中、テキサス・ナショナリスト運動(Texas Nationalist Movement, TNP)というグループが、公式の政治活動委員会(political action committee, PAC。米国の選挙において活動する政治資金団体)立ち上げに動いている。
テキサス・ナショナリスト運動のダニエル・ミラー(Daniel Miller )代表は発表声明で、「我々の運動と使命、ビジョン、価値観を共にする候補者をあらゆるレベルで支援し推薦するため」にPACを結成したと述べた。
:引用終了

☆アメリカの29の州の住民がアメリカからの独立を要求
URL http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/44110-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%EF%BC%92%EF%BC%99%E3%81%AE%E5%B7%9E%E3%81%AE%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82

引用:
アメリカの29の州の住民が、インターネット上の請願書により、アメリカからの独立を要求しました。

ロシアの声が22日土曜伝えたところによりますと、アメリカの29州の住民30万人以上がインターネット上の請願書で、アメリカからの分離独立への署名を行ないました。
彼らは1776年のアメリカ独立宣言を参照して、この要求を出しました。
この独立宣言によると、この国では、人々の安全を守る為に、各州の様々な政治的な相互関係が切れる可能性があるということです。
この請願書に署名した人々は、オバマ政権の経済改革は効果がなく、政府は市民の自由の権利を過去2年にわたり侵害していた、と考えています。
およそ7万人のテキサス州の住民は、アメリカ大統領府のウェブサイトで、アメリカからの独立要請に署名しています。
沈没したセウォル号は、韓国での改造により、傾いた時にもとの状態に戻ろうとする力、いわゆる「復原力」が今回の航行では働かなかったことが指摘されて います。セウォル号は、改造によって重さの中心が高くなったことで、船底の「バラストタンク」といわれるタンクに一定量の海水を入れ、船のバランスを保 ち、貨物量を987tに抑えることが航行の条件となっていました。しかし、実際には、船会社がこれを無視していたと韓国の国会議員が明らかにしました。貨 物室には、1層目には車両が駐車され、2層目には貨物が積まれていました。最大積載量987tに対し、今回の航行では、コンテナや車両180台など合わせ て3600tの貨物が積まれていたとみられています。最大積載量の3倍以上の貨物が積まれたことで、復原力が失われ、沈没した可能性が出てきました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000025623.html
75名無しさん@13周年:2012/09/23(日) 17:36:14.27 ID:6a5XYsmH0

松岡議員の議員会館の部屋にノーアポで押し掛けて
なんとか還元水の糾弾レポートやった女

そのくせその額の何倍も不正献金もらってたことを
西田議員に追求されて右往左往しつつごまかして逃げ切った女

反日親日に関わらずこんなの議員やっててもらっちゃこまります
まあそもそも松岡議員を糾弾したのも彼が農水大臣だと中国が困るからだろうし
不正献金貰った先は半島の南側の国の人からなんだけどね


100:名無しさん@13周年:2012/09/23(日) 17:39:16.16 ID:XVLUg0yp0

»75
そそ。松岡を自殺に追い込んだ奴だよな~
120 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/05/17(月) 13:21:43 ID:q34b7eMo0
子供2人では人口は増えない。3人目から人口は増える。

3人目の育児負担を重点的に行うべき。
「こりゃ3人産まなきゃソン」くらいにしてちょうど。

【論説】 「結婚しない若者が増えている…日本の危機だ。子ども手当よりも、未婚化対策を」…産経新聞 RIDE THE WAVE

あー、1じゃ減って2で現状3で増える、か。
単純な事なのに全然気付いてなかったわ・・・

(via itutune, withgod)

—ブラック企業の経営がシステマティックというのは、どういうことでしょうか?

秋山 まず、自分たちの組織の中だけでしか通用しない常識、ルールを徹底的に植えつけます。これに従わない者を徹底的に叩くと、従業員たちは「この組織はおかしいのではないか」と考えること自体が悪いことのように思い始めます。そうなると、経営サイドの戦略にはまり、長時間労働、サービス残業、休日出勤も厭わなくなります。

—洗脳によって、経営者の意のままに動く従業員がいるからこそ、ブラック企業が成り立っているというわけですね。

秋山 洗脳されない人、裏返せばルールに従順ではない人、限界まで我慢しない人、全力で仕事に取り組まない人は、ブラック企業にハマりにくいです。そういう人はバイト感覚でブラック企業を簡単に切り捨てて転職していきます。

—ブラック企業といえば、従業員の酷使や使い捨てといった劣悪な労働環境がまず思い浮かびますが、ほかにもあるようですね。

秋山 例えば、ある大手アパレルチェーンでは、勤務時間中に着用する洋服は当然、自社ブランドのものです。しかも、毎日同じものというわけにはいかないので、たくさん自社ブランド商品を買うことになります。社員価格で購入できるとはいえ、買った分だけ給与から天引きされます。裏を返せば、企業は安い人件費で社員を雇い、社員を増やせば増やすほど商品が売れるという仕組みです。

70: 名無しさん@13周年 2014/04/21(月) 16:17:39.73 ID:feLf1wJI0
日本でなぜ少子高齢化が進むかの簡単な理由

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少子化対策費 年間120億円
ジジババ予算 年間120兆円
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大量の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で、多数の機構職員が「もんじゅのプロジェクトを進めていく自信がない」と考えていることがわかった。